消防用設備点検
火災から生命や財産を守るため、マンション・アパート・ビル・工場などの各建物には消火器・スプリンクラー設備・自動火災報知設備・誘導灯など各種消防用設備が設置されています。
これらの消防用設備は火災が発生した際に、確実に機能を発揮するように定期的な維持管理が必要です。（総合点検・機器点検）
機器点検（6ヶ月に1回）および総合点検（1年に1回）を実施し、消防署長等へ点検結果の報告が義務づけられています。
防火対象物定期点検
防火対象物定期点検とは、消防用設備の点検とは異なり、建物の防火管理業務が正常に行われているかなどソフト面を主体に点検報告を行うものです。
防火管理者の方に防火管理業務実態のヒアリング、関連書類の確認や避難経路状況確認・防炎商品の確認等も行います。
1年に1回有資格者による点検を実施し、消防署長等へ点検結果の報告が義務づけられています。
防災管理定期点検
防災管理定期点検とは、消防用設備の点検とは異なり、建物の防災管理業務が正常に行われているかなどソフト面を主体に点検報告を行うものです。
防災管理が必要となった建物では、防火対象物定期点検とは別に、地震や毒性物質事故などの災害に対しての点検を行います。
防災管理者の方に防災管理業務実態のヒアリングを行い、関連書類の確認や地震対策等の確認等も行います。
1年に1回有資格者による点検を実施し、消防署長等へ点検結果の報告が義務づけられています。
防災コンサルティング・防火管理業務サポート
一定以上の人員を収容する建物や事務所・店舗には防火管理者を選任しなければなりません。
きちんとした防火管理は、安全の観点からも、コンプライアンスの観点からも、重要なことです。
防火・防災管理者、統括防火管理者の選任、消防計画の作成、消防訓練、消防署対応など、防火管理に関連する業務をサポートいたします。
消防訓練サポート
一定以上の人員を収容する建物や事務所・店舗などでは、消防訓練（自衛消防訓練）の実施が義務付けられています。もしもの災害に備えて、日頃の訓練はとても大切なものです。
訓練の目的、建物の規模、用途、構造、収容人員、消防設備など、実際の状況に応じた訓練をサポートいたします。
消防機器・防災用品の販売
オフィス・店舗・工場・ビル・マンション用から家庭用まで、消火器・防災用品・備蓄品などをお買い得な価格で。
住宅用火災警報器の販売・設置
市町村条例により、全ての一般住宅・共同住宅に火災警報器等の設置が義務づけられています。（設置期限及び基準については、市町村条例で定められています。）
新築住宅だけでなく、既存住宅においても、住宅用火災警報器の設置が必要です。
※既に、自動火災報知設備が設置されている共同住宅等には、新たに設置する必要はありません。
機器販売から設置作業まで対応いたします。
特殊建築物等定期調査
特殊建築物等定期調査は、劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多数の人が利用する建物で一定規模以上になると、調査・報告が必要です。
調査した結果を特定行政庁へ提出します。用途により１年～３年に１回が義務づけられています。
建築設備定期検査
建築設備定期検査は、劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多数の人が利用する建物では、建築基準法に基づき、事故や災害等を未然に防止するために建物に設けられている建築設備の状態を検査・報告が必要です。検査した結果を特定行政庁へ提出します。1年に1回報告します。
防火設備定期検査
特定建築物定期調査報告の対象となる建築物及び病院・診療所や高齢者・障害者等の就寝の用に供する用途が200㎡以上の建築物に設けられた防火設備は建築基準法に基づき、設備の状態を検査・報告が必要です。
検査した結果を特定行政庁へ提出します。1年に1回報告します。